大阪の会社設立費用が０円！

会社設立支援パックと電子定款認証コースのどちらかをお選びいただけます

当事務所では、できるだけ安く会社設立したいというご要望にお応えさせていただくために、会社設立支援パック（会社設立＋会計記帳・決算・申告）と、電子定款認証コース（電子定款認証のみ・会社設立登記はご本人）のどちらかをお選びいただくことができます。

会社設立支援パックとは

会社設立を扱っている税理士事務所と同じようなサービスですが、会社設立後の会計記帳（当事務所）、決算・申告（提携先公認会計士事務所・税理士事務所）のご契約をパックにさせていただくことで、トータルとして、会社設立と設立後のコストの削減を可能にしました。

会社設立支援パックの場合には、総額２０万２０００円で会社設立することができます

会社設立だけでなく、会社設立後の会計処理なども依頼したい経営者の方におすすめです。

詳しくはこのページを続けてご覧ください。

電子定款認証コースとは

当事務所で電子定款認証の代行をさせていただき、会社設立登記はご本人にしていただくというコースです。会計記帳や顧問契約などは必要ありませんのでご安心ください。

電子定款認証コースの場合には、総額２１万２０００円で会社設立することができます。

ご本人でできるだけ安く会社設立したいという経営者の方におすすめです。

詳しくは ⇒ 電子定款認証コース

会社設立費用の比較

	電子定款認証コース	会社設立支援パック	ご本人で会社設立
定款認証手数料（公証役場）	５万円	５万円	５万円
印紙代（公証役場）	電子定款により無料	電子定款により無料	４万円
登録免許税（法務局）	１５万円	１５万円	１５万円
当事務所費用	１万円	０円	―
会社設立費用合計	２１万２０００円	２０万２０００円	２４万２０００円

電子定款認証コースの場合には、ご本人で会社設立するより３万円安くなります。

会社設立支援パックの場合には、ご本人で会社設立するより４万円安くなります。

会社設立支援パックはこんな経営者の方におすすめです

会社設立だけでなく、会社設立後の会計処理なども依頼したいとお考えの経営者の方

会社設立費用は安くても、毎月の顧問料が高額であれば意味がないとお考えの経営者の方

会計処理・税務申告費用をできるだけ削減したいとお考えの経営者の方

業務に専念したいとお考えの経営者の方

毎月必要となるコストを削減することと、自社の業務に専念することは、健全経営の第一歩として非常に重要です。

会社設立支援パックの特徴についてご覧ください

総額２０万２０００円で会社設立することができます

できるだけ安く会社設立したいというご要望にお応えさせていただくために、会社設立後の会計記帳（当事務所）、決算・申告（提携先公認会計士事務所・税理士事務所）のご契約をパックにさせていただくことで、トータルとして、会社設立と設立後のコストの削減を可能にしました。

ただ、この契約システムは、他の税理士事務所でも行っていることです。税理士事務所の中には、会社設立費用１０万円や１５万円（公証役場と法務局の費用で２０万円）で会社設立されているところもあるくらいです。

当事務所では、さすがにこの金額設定はできませんでした・・・。

しかし、当事務所では、提携先公認会計士・税理士の先生にご協力いただき、毎月の会計記帳代行や決算・税務申告を低価格でご提供させていただきます。

会社設立後２期目・３期目それ以上お付き合いをさせていただけるのであれば、当事務所にご依頼をいただく方がトータルで考えると低い金額になるケースが多いと思われます。

会社設立費用は安くても、毎月の顧問料が高額であれば意味がないとお考えの経営者の方は、ぜひご検討くださいますようお願いいたします。

※ 税理士事務所の中には、会社設立費用１０万円や１５万円のところがありますが、当事務所では、会社設立後の費用を低く抑えることを重視させていただきましたので、その点はご理解いただければとお願いいたします。

月額１万３６５０円で会計記帳代行させていただきます

行政書士と公認会計士（税理士）が連携することにより、低価格で理想的な経理記帳代行・税務申告システムを実現することができました。

初年度の会計記帳代行費用１万３６５０円／月
決算・税務申告費用１０万５０００円
１年間の合計２６万８８００円

税務顧問９８００円～というのを見たけど、税理士事務所の方が安いんじゃないの？というご指摘をいただくことがあります。

税務顧問というのは、一般的に（事務所によって違う場合もありますが）、税務相談や経営相談と、自社でやっていただいたパソコン入力のチェックなどをいいます。

会計記帳代行までやってもらうと、さらに１万円以上が加算されて、合計２万円以上になるケースもあります。もちろん、３万円以上になることもあるでしょう。

ご注意くださいますようお願いいたします。

なお、会計記帳代行を行政書士に依頼して大丈夫なのか・・？という素朴な疑問もあると思います。

結論としては、ご安心ください！と申し上げます。

当事務所では、提携先公認会計士・税理士から会計記帳代行の指導をしっかり受けておりますし、当事務所が行った会計記帳代行の結果を公認会計士・税理士がチェックしますのでご安心ください。

領収書などを集めていただくだけでＯＫですので、業務に専念したいとお考えの経営者の方はぜひご検討くださいますようお願いいたします。

２期目以降も低価格（会計記帳代行費用１３６５０円～／月）させていただきます

２期目以降も低価格（会計記帳代行費用１３６５０円～／月）決算・税務申告費用１０５０００円～　１年間の合計２６８８００円～）でご利用いただくことができます。

２期目以降は、売上高により段階的に費用が上がっていきますが、低価格でご利用いただくことができますのでご安心ください。

詳しくは下表をご覧ください。

１年間の売上高	会計記帳代行	税務相談	決算・税務申告
１０００万円未満	１万３６５０円／月	０円	１０万５０００円
１０００万円以上３０００万円未満	１万９９５０円／月	０円	１２万６５００円
３０００万円以上５０００万円未満	２万４１５０円／月	０円	１５万７５００円
５０００万円以上１億円未満	２万８３５０円／月	０円	２１万円

日本政策金融公庫の創業融資の事業計画書を作成させていただきます

日本政策金融公庫（国民金融公庫）のホームページに掲載されている事業計画書のサンプルは、ただのサンプルにすぎません。

これを超えた具体的な内容を記載した事業計画書は融資担当者の方にも理解しやすいでしょう。

創業融資の事業計画書作成もぜひおまかせください。

ぜひ一緒に創業融資と事業を成功に導く事業計画書を作成していきましょう。

まずは、どのようなご商売をしようとされているのかご相談ください。

日本政策金融公庫（国民生活金融公庫）の創業融資をお考えの経営者の方はぜひご検討くださいますようお願いいたします。

助成金についてもお任せください

提携先の社会保険労務士が無料で助成金のご相談に応じさせていただきます。

助成金申請をお考えの方にはぜひおすすめです。

まずは、会社設立や起業についてご相談ください

当事務所では、これから会社設立しようとされていらっしゃる経営者の方のご相談に無料で応じさせていただいております。

会社設立や起業に向けての熱意や自信、その業界の経験やアイデアがあると思われますので、それを思い切りぶつけてください。

会社設立後の経営を重視して、ご相談に応じさせていただきます。

「あなたの熱意や自信、その業界の経験やアイデア」と「私たちの経験や知識」を融合させることによって、あなたの事業の成功の可能性はさらに高まるはずです。

あなたのビジネスは誰かに喜びを与えたり社会貢献のできるはずですので、私たちは、あなたを支援させていただくことで、さらに多くの方々にさらに多くの喜びを与えることができると信じています。

お仕事をご一緒させていただくことができることを願っております。

実は、私も会社を設立して経営をしておりますので、自分で会社設立したいけど、いろいろ不安だとお考えの経営者の方はぜひご相談くださいますようお願いいたします。